改正通訳案内士法が施行されました!

~訪日外国人旅行者の急増・多様化するニーズに対応するために~


 平成29 年6 月2 日に公布された改正通訳案内士法が、平成30 年1 月4 日に施行されました。これにより、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、今後は資格を有さない方であっても、有償で通訳案内業務を行えるようになるほか、通訳案内士の名称が「全国通訳案内士」に変更されるなど、通訳案内士制度が大きく変わります。

1.背景

 訪日外国人旅行者の受入環境の整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制を見直すとともに、旅行の安全や取引の公正を確保するため、旅行に関する企画・手配を行ういわゆるランドオペレーターの登録制度の創設等の措置を講じる「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」(平成29 年法律第50号)が、昨年6月2日に公布され、本年1月4日に施行となりました。

2.通訳案内士法の改正内容

(1)業務独占規制の廃止・名称独占規制のみ存続

(2)地域通訳案内士制度を全国展開

(3)全国通訳案内士試験の試験科目の見直し

(4)全国通訳案内士に対して登録研修機関が行う研修の受講を義務づけ

 

 業務独占規制が廃止され、今後は資格を持たない方であっても、有償での通訳案内業務を行うことが可能となります。なお、名称独占規制は存続するため、無資格者は「全国通訳案内士」、「地域通訳案内士」及びこれらに類する名称を名乗ることはできません。

 

※詳細は下記図を参照(クリックすると拡大します)。

3.全国通訳案内士の皆様への通知

 法改正に伴い、全国通訳案内士の皆様に通知があります。詳細は下記の各ページをご覧ください。

※全国通訳案内士の皆様へのお知らせ等については、観光庁ホームページ(通訳ガイド制度)もあわせてご覧下さい。

 

【通訳案内士法改正についてのお問合わせ先】

観光庁 観光地域振興部 観光資源課(担当:笠井、松本、岡本)

連絡先:03-5253-8111(内線27-809、27-803、27-815)

FAX:03-5253-8930  Eメール:hqt-tuuyaku@ml.mlit.go.jp